確認申請支援

対応内容

• 確認申請書類の作成支援
• 審査機関とのやり取りへの対応
• 法改正（4号特例縮小等）を踏まえた申請対応

特に注意して対応していること

確認申請では、法改正直後で審査機関ごとの運用がまだ固まっていない案件、吹き抜け・大開口・複雑な形状の住宅、許容応力度計算や省エネ適合判定を伴う案件を特に慎重に対応しています。 構造・意匠・省エネの整合性が取れているかも重要なポイントです。図面や計算書の内容に一つでも食い違いがあると、それが質疑の原因になり、審査期間が長引くことがあります。 提出前にできるだけ整合性を確認し、質疑そのものを減らすことを意識しています。

質疑対応で大切にしていること

質疑が届いたら、できるだけ早く内容を確認し、工務店様へ共有することを心掛けています。 自分自身が工務店を経営しているからこそ、確認申請が一日止まるだけで、その後の着工、上棟、職人さんの手配、材料発注まで影響が広がることを理解しています。 そのため、対応が難しい質疑であっても期限直前まで抱え込まず、早めに状況を共有し、一緒に解決方法を考えることを大切にしています。

確認申請の遅れが現場に与える影響

確認申請が予定より遅れると、着工日がずれ、その後の基礎工事、上棟、協力業者の予定、資材の搬入日程まで連鎖的に影響します。場合によっては、お施主様への説明や引き渡し予定の見直しが必要になることもあります。 確認申請は、単なる書類手続きではありません。家づくり全体の工程を左右する、工務店経営に直結する業務だと考えています。

こんなご相談をよくいただきます

• 「審査期間はどれくらいかかるのか」
• 「質疑が来ても対応してもらえるのか」
• 「設計変更が出た場合も対応できるのか」
• 「構造計算や省エネ計算もまとめて依頼できるのか」
• 「申請先とのやり取りまで任せられるのか」

工務店様にとっては、書類を提出することよりも、スムーズに確認済証を取得し、予定どおり現場を進められることが何より重要だと考えています。

対象となる建物

木造住宅を対象としています。木造以外の構造・非住宅については、対応可能な案件・対応できない案件をご確認ください。

外注のメリット

4号特例の縮小により、確認申請の実務負担が増えている工務店様も多くいらっしゃいます。 工務店経営者だからこそ分かるのは、確認申請が止まることは、単に申請業務が止まることではないということです。確認済証が下りなければ着工できず、その影響は職人さん、協力業者、資材の発注、お施主様との約束、会社全体の工程管理にまで及びます。 だからこそ、確認申請を「提出する仕事」ではなく、「工務店様の工程を止めないための仕事」だと考えています。構造計算・省エネ計算と合わせてご依頼いただくことで、書類間の整合性を確認しながら、窓口をひとつにまとめて進めることができます。

私たちは、確認済証を取得する会社ではありません。 工務店様が安心して着工し、お客様へ安心して住宅を引き渡せること。 そこまでを支える設計パートナーでありたいと考えています。

ご依頼の流れ

ヒアリング→お見積り→ご契約→着手→納品という流れになります。詳しくはご依頼の流れをご覧ください。